町のデータ

鹿児島県与論町の人口・世帯・商業・住宅データ

人口

4,822人

2025年

人口増減率(5年)

-5.7%

2020→2025年

65歳以上の割合

38.0%

2025年

単独世帯の割合

38.6%

2025年

全国の上位・下位 10% に入る数字

飲食店数(人口1万人当たり)

88.0店

全国 1,740 市区町村で多い方から 58 位

2021年

小売業事業所数(人口1万人当たり)

148.6事業所

全国 1,740 市区町村で多い方から 58 位

2021年

転入超過(人口千人当たり)

+7.7人

全国 1,741 市区町村で高い方から 62 位

2024年

小売業販売額(人口1人当たり)

25.0万円

2020年の値がある 1,649 市区町村で低い方から 95 位

2020年

概要

与論町の人口は2025年の国勢調査で4,822人、2020年からの5年間で-5.7%です。

65歳以上の割合は38.0%で、全国1,741市区町村のうち高い方から800番目です(2025年)。

一般世帯のうち単独世帯は38.6%です(2025年)。

人口1万人当たりの飲食店数は88.0店で、鹿児島県内43市区町村中4位です(2021年)。

主な指標

順位は鹿児島県内で値の大きい順、バーは全国の市区町村の中での位置(左ほど小さく、右ほど大きい)。どちらも、同じ調査年の値がある市区町村の中で比べています。色の付いた行は、上で大きく出した指標です。

指標値鹿児島県内の順位全国での位置調査年
人口4,822 人39 位 / 432025
人口増減率(5年)-5.7 %13 位 / 432020→2025
人口増減率(20年)-15.9 %6 位 / 302005→2025
65歳以上の割合38.0 %31 位 / 432025
15〜64歳の割合48.4 %18 位 / 432025
将来推計人口の増減率(2020→2035年)-15.6 %9 位 / 432020→2035
将来推計人口の増減率(2020→2050年)-26.1 %6 位 / 432020→2050
2050年の65歳以上の割合(推計)43.3 %30 位 / 432050
世帯数2,182 世帯39 位 / 432025
単独世帯の割合38.6 %37 位 / 432025
昼夜間人口比率100.0 %20 位 / 432020
転入超過(人口千人当たり)+7.7 人3 位 / 432024
課税対象所得(納税義務者1人当たり)261 万円31 位 / 432023
事業所数(民営)345 事業所33 位 / 432021
飲食店数(人口1万人当たり)88.0 店4 位 / 432021
小売業事業所数(人口1万人当たり)148.6 事業所2 位 / 432021
小売業販売額(人口1人当たり)25.0 万円37 位 / 402020
大型小売店数0 店25 位 / 432021
指標の意味
単独世帯の割合
一般世帯のうち、世帯員が 1 人の世帯の割合。
昼夜間人口比率
夜間人口(住んでいる人)100 人当たりの昼間人口。100 を超えると、通勤・通学で入ってくる人が出ていく人より多い。
転入超過(人口千人当たり)
国内のほかの市区町村との間の 1 年間の転入者数から転出者数を引いた数(外国人を含み、国外との移動は含まない)を、住民基本台帳の人口千人当たりにした値。マイナスは転出の方が多い。
課税対象所得(納税義務者1人当たり)
市町村民税の所得割の課税対象となった前年の所得(各種所得控除の前)を、所得割の納税義務者数で割った値。世帯の収入とは異なる。
飲食店数(人口1万人当たり)
飲食店の事業所数を、人口 1 万人当たりにした値。
小売業事業所数(人口1万人当たり)
小売業の事業所数を、人口 1 万人当たりにした値。
小売業販売額(人口1人当たり)
小売業の年間商品販売額を、人口 1 人当たりにした値。
将来推計人口の増減率(2020→2035年)
国立社会保障・人口問題研究所の推計(2023年推計)による、2020年から2035年までの人口の増減率。
将来推計人口の増減率(2020→2050年)
同じ推計による、2020年から2050年までの人口の増減率。

人口の推移

4,0005,0006,0007,0008,000198020252005与論町 1980年: 7,320 人与論町 1985年: 7,222 人与論町 1990年: 6,704 人与論町 1995年: 6,210 人与論町 2000年: 6,099 人与論町 2005年: 5,731 人与論町 2010年: 5,327 人与論町 2015年: 5,186 人与論町 2020年: 5,115 人与論町 2025年: 4,822 人
単位: 人

国勢調査(5年ごと)。

世帯数と単独世帯数の推移

01,0002,0003,000198020252005世帯数 1980年: 1,897 世帯世帯数 1985年: 1,980 世帯世帯数 1990年: 2,013 世帯世帯数 1995年: 2,004 世帯世帯数 2000年: 2,064 世帯世帯数 2005年: 2,087 世帯世帯数 2010年: 2,007 世帯世帯数 2015年: 2,056 世帯世帯数 2020年: 2,160 世帯世帯数 2025年: 2,182 世帯単独世帯数 1980年: 275 世帯単独世帯数 1985年: 334 世帯単独世帯数 1990年: 392 世帯単独世帯数 1995年: 424 世帯単独世帯数 2000年: 474 世帯単独世帯数 2005年: 499 世帯単独世帯数 2010年: 520 世帯単独世帯数 2015年: 621 世帯単独世帯数 2020年: 717 世帯単独世帯数 2025年: 840 世帯
世帯数単独世帯数
単位: 世帯

将来推計人口

3,5004,0004,5005,0005,500202020502035与論町 2020年: 5,115 人与論町 2025年: 4,824 人与論町 2030年: 4,536 人与論町 2035年: 4,319 人与論町 2040年: 4,142 人与論町 2045年: 3,974 人与論町 2050年: 3,782 人
単位: 人

2020年は国勢調査の実績値、2025年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」の推計値(区域は2023年時点)。2025年の推計値は、2025年国勢調査の人口とは異なります。

納税義務者1人当たりの課税対象所得

220240260280200520232014与論町 2005年: 259.5 万円与論町 2006年: 249.2 万円与論町 2007年: 246.3 万円与論町 2008年: 246.3 万円与論町 2009年: 235.0 万円与論町 2010年: 230.3 万円与論町 2011年: 231.4 万円与論町 2012年: 230.9 万円与論町 2013年: 232.0 万円与論町 2014年: 228.7 万円与論町 2015年: 228.1 万円与論町 2016年: 228.7 万円与論町 2017年: 236.5 万円与論町 2018年: 238.5 万円与論町 2019年: 243.5 万円与論町 2020年: 244.5 万円与論町 2021年: 255.7 万円与論町 2022年: 260.6 万円与論町 2023年: 261.1 万円
単位: 万円

市町村民税の所得割の課税対象となった前年の所得(各種所得控除の前)を、所得割の納税義務者数で割った値。年は課税年度。2024年度は納税義務者数が全国で大きく減っていて前年度と比べにくいため、2023年度までを載せています。

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このページの出典

  • 住宅・土地統計調査
  • 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数
  • 住民基本台帳人口移動報告
  • 国勢調査
  • 市町村税課税状況等の調(社会・人口統計体系)
  • 経済センサス
  • 経済センサス等
  • 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」

比率・人口当たりの値は、上記の統計から当サイトが計算しています。人口当たりの値の分母は、同じ年かそれ以前で最も近い国勢調査の人口です。データ取得日: 2026-10-04。