村のデータ

熊本県産山村の人口・世帯・商業・住宅データ

人口

1,190人

2025年

人口増減率(5年)

-13.9%

全国 1,740 市区町村で低い方から 128 位

2020→2025年

65歳以上の割合

45.5%

2025年

単独世帯の割合

36.3%

2025年

ほかに、全国の上位・下位 10% に入る数字

小売業販売額(人口1人当たり)

20.7万円

2020年の値がある 1,649 市区町村で低い方から 72 位

2020年

概要

産山村の人口は2025年の国勢調査で1,190人、2020年からの5年間で-13.9%です。

65歳以上の割合は45.5%で、全国1,741市区町村のうち高い方から270番目です(2025年)。

一般世帯のうち単独世帯は36.3%です(2025年)。

人口1万人当たりの飲食店数は36.2店で、熊本県内45市区町村中17位です(2021年)。

主な指標

順位は熊本県内で値の大きい順、バーは全国の市区町村の中での位置(左ほど小さく、右ほど大きい)。どちらも、同じ調査年の値がある市区町村の中で比べています。色の付いた行は、上で大きく出した指標です。

指標値熊本県内の順位全国での位置調査年
人口1,190 人44 位 / 452025
人口増減率(5年)-13.9 %44 位 / 452020→2025
人口増減率(20年)-30.3 %29 位 / 402005→2025
65歳以上の割合45.5 %16 位 / 452025
15〜64歳の割合45.2 %29 位 / 452025
将来推計人口の増減率(2020→2035年)-26.6 %34 位 / 452020→2035
将来推計人口の増減率(2020→2050年)-45.7 %30 位 / 452020→2050
2050年の65歳以上の割合(推計)54.3 %10 位 / 452050
世帯数500 世帯44 位 / 452025
単独世帯の割合36.3 %14 位 / 452025
昼夜間人口比率95.4 %29 位 / 452020
転入超過(人口千人当たり)-11.5 人41 位 / 452024
課税対象所得(納税義務者1人当たり)254 万円37 位 / 452023
事業所数(民営)68 事業所44 位 / 452021
飲食店数(人口1万人当たり)36.2 店17 位 / 452021
小売業事業所数(人口1万人当たり)86.8 事業所18 位 / 452021
小売業販売額(人口1人当たり)20.7 万円42 位 / 432020
大型小売店数0 店27 位 / 452021
指標の意味
単独世帯の割合
一般世帯のうち、世帯員が 1 人の世帯の割合。
昼夜間人口比率
夜間人口(住んでいる人)100 人当たりの昼間人口。100 を超えると、通勤・通学で入ってくる人が出ていく人より多い。
転入超過(人口千人当たり)
国内のほかの市区町村との間の 1 年間の転入者数から転出者数を引いた数(外国人を含み、国外との移動は含まない)を、住民基本台帳の人口千人当たりにした値。マイナスは転出の方が多い。
課税対象所得(納税義務者1人当たり)
市町村民税の所得割の課税対象となった前年の所得(各種所得控除の前)を、所得割の納税義務者数で割った値。世帯の収入とは異なる。
飲食店数(人口1万人当たり)
飲食店の事業所数を、人口 1 万人当たりにした値。
小売業事業所数(人口1万人当たり)
小売業の事業所数を、人口 1 万人当たりにした値。
小売業販売額(人口1人当たり)
小売業の年間商品販売額を、人口 1 人当たりにした値。
将来推計人口の増減率(2020→2035年)
国立社会保障・人口問題研究所の推計(2023年推計)による、2020年から2035年までの人口の増減率。
将来推計人口の増減率(2020→2050年)
同じ推計による、2020年から2050年までの人口の増減率。

人口の推移

1,0001,5002,000198020252005産山村 1980年: 1,981 人産山村 1985年: 1,878 人産山村 1990年: 1,856 人産山村 1995年: 1,885 人産山村 2000年: 1,824 人産山村 2005年: 1,708 人産山村 2010年: 1,606 人産山村 2015年: 1,510 人産山村 2020年: 1,382 人産山村 2025年: 1,190 人
単位: 人

国勢調査(5年ごと)。

世帯数と単独世帯数の推移

0200400600800198020252005世帯数 1980年: 508 世帯世帯数 1985年: 496 世帯世帯数 1990年: 497 世帯世帯数 1995年: 609 世帯世帯数 2000年: 606 世帯世帯数 2005年: 566 世帯世帯数 2010年: 575 世帯世帯数 2015年: 526 世帯世帯数 2020年: 520 世帯世帯数 2025年: 500 世帯単独世帯数 1980年: 36 世帯単独世帯数 1985年: 55 世帯単独世帯数 1990年: 46 世帯単独世帯数 1995年: 195 世帯単独世帯数 2000年: 171 世帯単独世帯数 2005年: 139 世帯単独世帯数 2010年: 154 世帯単独世帯数 2015年: 131 世帯単独世帯数 2020年: 160 世帯単独世帯数 2025年: 181 世帯
世帯数単独世帯数
単位: 世帯

将来推計人口

7501,0001,2501,500202020502035産山村 2020年: 1,382 人産山村 2025年: 1,237 人産山村 2030年: 1,115 人産山村 2035年: 1,015 人産山村 2040年: 918 人産山村 2045年: 832 人産山村 2050年: 750 人
単位: 人

2020年は国勢調査の実績値、2025年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」の推計値(区域は2023年時点)。2025年の推計値は、2025年国勢調査の人口とは異なります。

納税義務者1人当たりの課税対象所得

200220240260280200520232014産山村 2005年: 245.0 万円産山村 2006年: 227.0 万円産山村 2007年: 217.3 万円産山村 2008年: 217.9 万円産山村 2009年: 228.2 万円産山村 2010年: 216.1 万円産山村 2011年: 216.3 万円産山村 2012年: 219.7 万円産山村 2013年: 212.5 万円産山村 2014年: 218.4 万円産山村 2015年: 218.2 万円産山村 2016年: 219.2 万円産山村 2017年: 240.7 万円産山村 2018年: 231.5 万円産山村 2019年: 244.5 万円産山村 2020年: 237.2 万円産山村 2021年: 262.9 万円産山村 2022年: 255.5 万円産山村 2023年: 254.2 万円
単位: 万円

市町村民税の所得割の課税対象となった前年の所得(各種所得控除の前)を、所得割の納税義務者数で割った値。年は課税年度。2024年度は納税義務者数が全国で大きく減っていて前年度と比べにくいため、2023年度までを載せています。

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このページの出典

  • 住宅・土地統計調査
  • 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数
  • 住民基本台帳人口移動報告
  • 国勢調査
  • 市町村税課税状況等の調(社会・人口統計体系)
  • 経済センサス
  • 経済センサス等
  • 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」

比率・人口当たりの値は、上記の統計から当サイトが計算しています。人口当たりの値の分母は、同じ年かそれ以前で最も近い国勢調査の人口です。データ取得日: 2026-10-04。