町のデータ

高知県いの町の人口・世帯・商業・住宅データ

人口

19,688人

2025年

人口増減率(5年)

-7.9%

2020→2025年

65歳以上の割合

42.9%

2025年

単独世帯の割合

33.4%

2025年

全国の上位・下位 10% に入る数字

空き家率

25.6%

2023年の値がある 1,059 市区町村で高い方から 77 位

2023年

概要

いの町の人口は2025年の国勢調査で19,688人、2020年からの5年間で-7.9%です。

65歳以上の割合は42.9%で、全国1,741市区町村のうち高い方から421番目です(2025年)。

一般世帯のうち単独世帯は33.4%です(2025年)。

人口1万人当たりの飲食店数は39.3店で、高知県内34市区町村中22位です(2021年)。

空き家率は25.6%です(2023年)。

主な指標

順位は高知県内で値の大きい順、バーは全国の市区町村の中での位置(左ほど小さく、右ほど大きい)。どちらも、同じ調査年の値がある市区町村の中で比べています。色の付いた行は、上で大きく出した指標です。

指標値高知県内の順位全国での位置調査年
人口19,688 人7 位 / 342025
人口増減率(5年)-7.9 %9 位 / 342020→2025
人口増減率(20年)-27.3 %10 位 / 282005→2025
65歳以上の割合42.9 %23 位 / 342025
15〜64歳の割合47.5 %14 位 / 342025
将来推計人口の増減率(2020→2035年)-24.9 %12 位 / 342020→2035
将来推計人口の増減率(2020→2050年)-48.8 %13 位 / 342020→2050
2050年の65歳以上の割合(推計)54.6 %19 位 / 342050
世帯数8,791 世帯7 位 / 342025
単独世帯の割合33.4 %32 位 / 342025
昼夜間人口比率89.3 %30 位 / 342020
転入超過(人口千人当たり)-2.5 人13 位 / 342024
課税対象所得(納税義務者1人当たり)282 万円6 位 / 342023
事業所数(民営)874 事業所9 位 / 342021
飲食店数(人口1万人当たり)39.3 店22 位 / 342021
小売業事業所数(人口1万人当たり)93.1 事業所24 位 / 342021
小売業販売額(人口1人当たり)74.1 万円15 位 / 302020
大型小売店数5 店3 位 / 342021
空き家率25.6 %6 位 / 132023
民営借家の割合10.1 %10 位 / 132023
持ち家の割合86.4 %1 位 / 132023
指標の意味
単独世帯の割合
一般世帯のうち、世帯員が 1 人の世帯の割合。
昼夜間人口比率
夜間人口(住んでいる人)100 人当たりの昼間人口。100 を超えると、通勤・通学で入ってくる人が出ていく人より多い。
転入超過(人口千人当たり)
国内のほかの市区町村との間の 1 年間の転入者数から転出者数を引いた数(外国人を含み、国外との移動は含まない)を、住民基本台帳の人口千人当たりにした値。マイナスは転出の方が多い。
課税対象所得(納税義務者1人当たり)
市町村民税の所得割の課税対象となった前年の所得(各種所得控除の前)を、所得割の納税義務者数で割った値。世帯の収入とは異なる。
飲食店数(人口1万人当たり)
飲食店の事業所数を、人口 1 万人当たりにした値。
小売業事業所数(人口1万人当たり)
小売業の事業所数を、人口 1 万人当たりにした値。
小売業販売額(人口1人当たり)
小売業の年間商品販売額を、人口 1 人当たりにした値。
空き家率
住宅の総数のうち、空き家の割合。
民営借家の割合
人が住んでいる住宅のうち、民営借家(公営・UR・公社の住宅と社宅などを除く賃貸住宅)の割合。
持ち家の割合
人が住んでいる住宅のうち、持ち家の割合。
将来推計人口の増減率(2020→2035年)
国立社会保障・人口問題研究所の推計(2023年推計)による、2020年から2035年までの人口の増減率。
将来推計人口の増減率(2020→2050年)
同じ推計による、2020年から2050年までの人口の増減率。

人口の推移

1.8万2万2.2万2.5万2.8万200520252015いの町 2005年: 27,068 人いの町 2010年: 25,062 人いの町 2015年: 22,767 人いの町 2020年: 21,374 人いの町 2025年: 19,688 人
単位: 人

国勢調査(5年ごと)。

世帯数と単独世帯数の推移

05,0001万1.5万200520252015世帯数 2005年: 10,005 世帯世帯数 2010年: 9,772 世帯世帯数 2015年: 9,198 世帯世帯数 2020年: 9,111 世帯世帯数 2025年: 8,791 世帯単独世帯数 2005年: 2,137 世帯単独世帯数 2010年: 2,345 世帯単独世帯数 2015年: 2,463 世帯単独世帯数 2020年: 2,667 世帯単独世帯数 2025年: 2,925 世帯
世帯数単独世帯数
単位: 世帯

将来推計人口

1万1.5万2万2.5万202020502035いの町 2020年: 21,374 人いの町 2025年: 19,592 人いの町 2030年: 17,836 人いの町 2035年: 16,062 人いの町 2040年: 14,274 人いの町 2045年: 12,548 人いの町 2050年: 10,940 人
単位: 人

2020年は国勢調査の実績値、2025年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」の推計値(区域は2023年時点)。2025年の推計値は、2025年国勢調査の人口とは異なります。

納税義務者1人当たりの課税対象所得

240260280300200520232014いの町 2005年: 299.2 万円いの町 2006年: 283.3 万円いの町 2007年: 279.7 万円いの町 2008年: 281.4 万円いの町 2009年: 271.6 万円いの町 2010年: 265.5 万円いの町 2011年: 265.9 万円いの町 2012年: 263.3 万円いの町 2013年: 259.5 万円いの町 2014年: 259.8 万円いの町 2015年: 261.4 万円いの町 2016年: 264.5 万円いの町 2017年: 264.3 万円いの町 2018年: 265.4 万円いの町 2019年: 270.1 万円いの町 2020年: 265.3 万円いの町 2021年: 277.7 万円いの町 2022年: 278.5 万円いの町 2023年: 282.2 万円
単位: 万円

市町村民税の所得割の課税対象となった前年の所得(各種所得控除の前)を、所得割の納税義務者数で割った値。年は課税年度。2024年度は納税義務者数が全国で大きく減っていて前年度と比べにくいため、2023年度までを載せています。

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このページの出典

  • 住宅・土地統計調査
  • 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数
  • 住民基本台帳人口移動報告
  • 国勢調査
  • 市町村税課税状況等の調(社会・人口統計体系)
  • 経済センサス
  • 経済センサス等
  • 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」

比率・人口当たりの値は、上記の統計から当サイトが計算しています。人口当たりの値の分母は、同じ年かそれ以前で最も近い国勢調査の人口です。データ取得日: 2026-10-04。