町のデータ

高知県東洋町の人口・世帯・商業・住宅データ

人口

1,849人

2025年

人口増減率(5年)

-15.7%

全国 1,740 市区町村で低い方から 52 位

2020→2025年

65歳以上の割合

52.3%

全国 1,741 市区町村で高い方から 69 位

2025年

単独世帯の割合

50.4%

全国 1,741 市区町村で高い方から 92 位

2025年

ほかに、全国の上位・下位 10% に入る数字

小売業販売額(人口1人当たり)

16.1万円

2020年の値がある 1,649 市区町村で低い方から 53 位

2020年

概要

東洋町の人口は2025年の国勢調査で1,849人、2020年からの5年間で-15.7%です。

65歳以上の割合は52.3%で、全国1,741市区町村のうち高い方から69番目です(2025年)。

一般世帯のうち単独世帯は50.4%です(2025年)。

人口1万人当たりの飲食店数は27.3店で、高知県内34市区町村中30位です(2021年)。

主な指標

順位は高知県内で値の大きい順、バーは全国の市区町村の中での位置(左ほど小さく、右ほど大きい)。どちらも、同じ調査年の値がある市区町村の中で比べています。色の付いた行は、上で大きく出した指標です。

指標値高知県内の順位全国での位置調査年
人口1,849 人30 位 / 342025
人口増減率(5年)-15.7 %31 位 / 342020→2025
人口増減率(20年)-45.4 %26 位 / 282005→2025
65歳以上の割合52.3 %5 位 / 342025
15〜64歳の割合41.8 %28 位 / 342025
将来推計人口の増減率(2020→2035年)-34.1 %30 位 / 342020→2035
将来推計人口の増減率(2020→2050年)-60.3 %31 位 / 342020→2050
2050年の65歳以上の割合(推計)67.5 %1 位 / 342050
世帯数1,051 世帯29 位 / 342025
単独世帯の割合50.4 %2 位 / 342025
昼夜間人口比率93.8 %25 位 / 342020
転入超過(人口千人当たり)+4.2 人5 位 / 342024
課税対象所得(納税義務者1人当たり)329 万円1 位 / 342023
事業所数(民営)124 事業所29 位 / 342021
飲食店数(人口1万人当たり)27.3 店30 位 / 342021
小売業事業所数(人口1万人当たり)118.5 事業所15 位 / 342021
小売業販売額(人口1人当たり)16.1 万円30 位 / 302020
大型小売店数0 店17 位 / 342021
指標の意味
単独世帯の割合
一般世帯のうち、世帯員が 1 人の世帯の割合。
昼夜間人口比率
夜間人口(住んでいる人)100 人当たりの昼間人口。100 を超えると、通勤・通学で入ってくる人が出ていく人より多い。
転入超過(人口千人当たり)
国内のほかの市区町村との間の 1 年間の転入者数から転出者数を引いた数(外国人を含み、国外との移動は含まない)を、住民基本台帳の人口千人当たりにした値。マイナスは転出の方が多い。
課税対象所得(納税義務者1人当たり)
市町村民税の所得割の課税対象となった前年の所得(各種所得控除の前)を、所得割の納税義務者数で割った値。世帯の収入とは異なる。
飲食店数(人口1万人当たり)
飲食店の事業所数を、人口 1 万人当たりにした値。
小売業事業所数(人口1万人当たり)
小売業の事業所数を、人口 1 万人当たりにした値。
小売業販売額(人口1人当たり)
小売業の年間商品販売額を、人口 1 人当たりにした値。
将来推計人口の増減率(2020→2035年)
国立社会保障・人口問題研究所の推計(2023年推計)による、2020年から2035年までの人口の増減率。
将来推計人口の増減率(2020→2050年)
同じ推計による、2020年から2050年までの人口の増減率。

人口の推移

02,0004,0006,000198020252005東洋町 1980年: 4,943 人東洋町 1985年: 4,708 人東洋町 1990年: 4,413 人東洋町 1995年: 4,068 人東洋町 2000年: 3,744 人東洋町 2005年: 3,386 人東洋町 2010年: 2,947 人東洋町 2015年: 2,584 人東洋町 2020年: 2,194 人東洋町 2025年: 1,849 人
単位: 人

国勢調査(5年ごと)。

世帯数と単独世帯数の推移

05001,0001,5002,000198020252005世帯数 1980年: 1,798 世帯世帯数 1985年: 1,792 世帯世帯数 1990年: 1,776 世帯世帯数 1995年: 1,717 世帯世帯数 2000年: 1,639 世帯世帯数 2005年: 1,565 世帯世帯数 2010年: 1,461 世帯世帯数 2015年: 1,382 世帯世帯数 2020年: 1,236 世帯世帯数 2025年: 1,051 世帯単独世帯数 1980年: 430 世帯単独世帯数 1985年: 487 世帯単独世帯数 1990年: 506 世帯単独世帯数 1995年: 525 世帯単独世帯数 2000年: 517 世帯単独世帯数 2005年: 559 世帯単独世帯数 2010年: 583 世帯単独世帯数 2015年: 623 世帯単独世帯数 2020年: 611 世帯単独世帯数 2025年: 529 世帯
世帯数単独世帯数
単位: 世帯

将来推計人口

5001,0001,5002,0002,500202020502035東洋町 2020年: 2,194 人東洋町 2025年: 1,909 人東洋町 2030年: 1,671 人東洋町 2035年: 1,445 人東洋町 2040年: 1,230 人東洋町 2045年: 1,042 人東洋町 2050年: 870 人
単位: 人

2020年は国勢調査の実績値、2025年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」の推計値(区域は2023年時点)。2025年の推計値は、2025年国勢調査の人口とは異なります。

納税義務者1人当たりの課税対象所得

200250300350200520232014東洋町 2005年: 257.7 万円東洋町 2006年: 242.8 万円東洋町 2007年: 265.0 万円東洋町 2008年: 250.6 万円東洋町 2009年: 223.9 万円東洋町 2010年: 213.8 万円東洋町 2011年: 218.1 万円東洋町 2012年: 212.2 万円東洋町 2013年: 222.2 万円東洋町 2014年: 226.6 万円東洋町 2015年: 228.3 万円東洋町 2016年: 257.7 万円東洋町 2017年: 248.7 万円東洋町 2018年: 251.2 万円東洋町 2019年: 244.5 万円東洋町 2020年: 258.3 万円東洋町 2021年: 253.9 万円東洋町 2022年: 266.0 万円東洋町 2023年: 328.6 万円
単位: 万円

市町村民税の所得割の課税対象となった前年の所得(各種所得控除の前)を、所得割の納税義務者数で割った値。年は課税年度。2024年度は納税義務者数が全国で大きく減っていて前年度と比べにくいため、2023年度までを載せています。

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このページの出典

  • 住宅・土地統計調査
  • 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数
  • 住民基本台帳人口移動報告
  • 国勢調査
  • 市町村税課税状況等の調(社会・人口統計体系)
  • 経済センサス
  • 経済センサス等
  • 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」

比率・人口当たりの値は、上記の統計から当サイトが計算しています。人口当たりの値の分母は、同じ年かそれ以前で最も近い国勢調査の人口です。データ取得日: 2026-10-04。