市のデータ

愛媛県四国中央市の人口・世帯・商業・住宅データ

人口

77,107人

2025年

人口増減率(5年)

-6.8%

2020→2025年

65歳以上の割合

36.1%

2025年

単独世帯の割合

36.8%

2025年

概要

四国中央市の人口は2025年の国勢調査で77,107人、2020年からの5年間で-6.8%です。

65歳以上の割合は36.1%で、全国1,741市区町村のうち低い方から813番目です(2025年)。

一般世帯のうち単独世帯は36.8%です(2025年)。

人口1万人当たりの飲食店数は34.3店で、愛媛県内20市区町村中11位です(2021年)。

空き家率は18.4%です(2023年)。

主な指標

順位は愛媛県内で値の大きい順、バーは全国の市区町村の中での位置(左ほど小さく、右ほど大きい)。どちらも、同じ調査年の値がある市区町村の中で比べています。

指標値愛媛県内の順位全国での位置調査年
人口77,107 人5 位 / 202025
人口増減率(5年)-6.8 %9 位 / 202020→2025
人口増減率(20年)-17.0 %8 位 / 202005→2025
65歳以上の割合36.1 %15 位 / 202025
15〜64歳の割合53.8 %6 位 / 202025
将来推計人口の増減率(2020→2035年)-19.7 %9 位 / 202020→2035
将来推計人口の増減率(2020→2050年)-37.8 %9 位 / 202020→2050
2050年の65歳以上の割合(推計)47.6 %11 位 / 202050
世帯数35,008 世帯5 位 / 202025
単独世帯の割合36.8 %14 位 / 202025
昼夜間人口比率101.7 %8 位 / 202020
転入超過(人口千人当たり)-8.3 人16 位 / 202024
課税対象所得(納税義務者1人当たり)318 万円4 位 / 202023
事業所数(民営)3,845 事業所6 位 / 202021
飲食店数(人口1万人当たり)34.3 店11 位 / 202021
小売業事業所数(人口1万人当たり)69.1 事業所17 位 / 202021
小売業販売額(人口1人当たり)104.9 万円8 位 / 202020
大型小売店数12 店5 位 / 202021
空き家率18.4 %10 位 / 152023
民営借家の割合18.8 %6 位 / 152023
持ち家の割合63.8 %14 位 / 152023
専用住宅の1畳当たり家賃1,812 円7 位 / 112023
指標の意味
単独世帯の割合
一般世帯のうち、世帯員が 1 人の世帯の割合。
昼夜間人口比率
夜間人口(住んでいる人)100 人当たりの昼間人口。100 を超えると、通勤・通学で入ってくる人が出ていく人より多い。
転入超過(人口千人当たり)
国内のほかの市区町村との間の 1 年間の転入者数から転出者数を引いた数(外国人を含み、国外との移動は含まない)を、住民基本台帳の人口千人当たりにした値。マイナスは転出の方が多い。
課税対象所得(納税義務者1人当たり)
市町村民税の所得割の課税対象となった前年の所得(各種所得控除の前)を、所得割の納税義務者数で割った値。世帯の収入とは異なる。
飲食店数(人口1万人当たり)
飲食店の事業所数を、人口 1 万人当たりにした値。
小売業事業所数(人口1万人当たり)
小売業の事業所数を、人口 1 万人当たりにした値。
小売業販売額(人口1人当たり)
小売業の年間商品販売額を、人口 1 人当たりにした値。
空き家率
住宅の総数のうち、空き家の割合。
民営借家の割合
人が住んでいる住宅のうち、民営借家(公営・UR・公社の住宅と社宅などを除く賃貸住宅)の割合。
持ち家の割合
人が住んでいる住宅のうち、持ち家の割合。
専用住宅の1畳当たり家賃
借家(専用住宅)の 1 畳当たりの月額の家賃(住宅・土地統計調査の平均値)。
将来推計人口の増減率(2020→2035年)
国立社会保障・人口問題研究所の推計(2023年推計)による、2020年から2035年までの人口の増減率。
将来推計人口の増減率(2020→2050年)
同じ推計による、2020年から2050年までの人口の増減率。

人口の推移

7万8万9万10万200520252015四国中央市 2005年: 92,854 人四国中央市 2010年: 90,187 人四国中央市 2015年: 87,413 人四国中央市 2020年: 82,754 人四国中央市 2025年: 77,107 人
単位: 人

国勢調査(5年ごと)。

世帯数と単独世帯数の推移

01万2万3万4万200520252015世帯数 2005年: 34,419 世帯世帯数 2010年: 34,951 世帯世帯数 2015年: 34,999 世帯世帯数 2020年: 35,738 世帯世帯数 2025年: 35,008 世帯単独世帯数 2005年: 7,989 世帯単独世帯数 2010年: 9,068 世帯単独世帯数 2015年: 9,802 世帯単独世帯数 2020年: 12,053 世帯単独世帯数 2025年: 12,875 世帯
世帯数単独世帯数
単位: 世帯

将来推計人口

4万6万8万10万202020502035四国中央市 2020年: 82,754 人四国中央市 2025年: 76,530 人四国中央市 2030年: 71,463 人四国中央市 2035年: 66,462 人四国中央市 2040年: 61,447 人四国中央市 2045年: 56,397 人四国中央市 2050年: 51,455 人
単位: 人

2020年は国勢調査の実績値、2025年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」の推計値(区域は2023年時点)。2025年の推計値は、2025年国勢調査の人口とは異なります。

納税義務者1人当たりの課税対象所得

260280300320200520232014四国中央市 2005年: 312.7 万円四国中央市 2006年: 296.3 万円四国中央市 2007年: 297.1 万円四国中央市 2008年: 295.0 万円四国中央市 2009年: 290.5 万円四国中央市 2010年: 284.3 万円四国中央市 2011年: 284.3 万円四国中央市 2012年: 280.5 万円四国中央市 2013年: 279.7 万円四国中央市 2014年: 282.3 万円四国中央市 2015年: 284.9 万円四国中央市 2016年: 288.6 万円四国中央市 2017年: 295.1 万円四国中央市 2018年: 296.8 万円四国中央市 2019年: 293.1 万円四国中央市 2020年: 294.6 万円四国中央市 2021年: 313.1 万円四国中央市 2022年: 311.4 万円四国中央市 2023年: 317.6 万円
単位: 万円

市町村民税の所得割の課税対象となった前年の所得(各種所得控除の前)を、所得割の納税義務者数で割った値。年は課税年度。2024年度は納税義務者数が全国で大きく減っていて前年度と比べにくいため、2023年度までを載せています。

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このページの出典

  • 住宅・土地統計調査
  • 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数
  • 住民基本台帳人口移動報告
  • 国勢調査
  • 市町村税課税状況等の調(社会・人口統計体系)
  • 経済センサス
  • 経済センサス等
  • 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」

比率・人口当たりの値は、上記の統計から当サイトが計算しています。人口当たりの値の分母は、同じ年かそれ以前で最も近い国勢調査の人口です。データ取得日: 2026-10-04。