市のデータ

愛知県新城市の人口・世帯・商業・住宅データ

人口

40,662人

2025年

人口増減率(5年)

-8.3%

2020→2025年

65歳以上の割合

39.2%

2025年

単独世帯の割合

29.5%

2025年

全国の上位・下位 10% に入る数字

民営借家の割合

7.7%

2023年の値がある 1,059 市区町村で低い方から 88 位

2023年

概要

新城市の人口は2025年の国勢調査で40,662人、2020年からの5年間で-8.3%です。

65歳以上の割合は39.2%で、全国1,741市区町村のうち高い方から709番目です(2025年)。

一般世帯のうち単独世帯は29.5%です(2025年)。

人口1万人当たりの飲食店数は31.6店で、愛知県内54市区町村中26位です(2021年)。

空き家率は21.2%です(2023年)。

主な指標

順位は愛知県内で値の大きい順、バーは全国の市区町村の中での位置(左ほど小さく、右ほど大きい)。どちらも、同じ調査年の値がある市区町村の中で比べています。色の付いた行は、上で大きく出した指標です。

指標値愛知県内の順位全国での位置調査年
人口40,662 人42 位 / 542025
人口増減率(5年)-8.3 %49 位 / 542020→2025
人口増減率(20年)-22.1 %41 位 / 442005→2025
65歳以上の割合39.2 %5 位 / 542025
15〜64歳の割合51.4 %50 位 / 542025
将来推計人口の増減率(2020→2035年)-22.5 %50 位 / 542020→2035
将来推計人口の増減率(2020→2050年)-42.2 %50 位 / 542020→2050
2050年の65歳以上の割合(推計)50.8 %5 位 / 542050
世帯数16,461 世帯42 位 / 542025
単独世帯の割合29.5 %51 位 / 542025
昼夜間人口比率97.9 %20 位 / 542020
転入超過(人口千人当たり)-7.5 人51 位 / 542024
課税対象所得(納税義務者1人当たり)300 万円52 位 / 542023
事業所数(民営)1,937 事業所32 位 / 542021
飲食店数(人口1万人当たり)31.6 店26 位 / 542021
小売業事業所数(人口1万人当たり)74.9 事業所9 位 / 542021
小売業販売額(人口1人当たり)93.6 万円25 位 / 542020
大型小売店数5 店41 位 / 542021
空き家率21.2 %2 位 / 502023
民営借家の割合7.7 %50 位 / 502023
持ち家の割合87.2 %2 位 / 502023
専用住宅の1畳当たり家賃1,778 円38 位 / 382023
指標の意味
単独世帯の割合
一般世帯のうち、世帯員が 1 人の世帯の割合。
昼夜間人口比率
夜間人口(住んでいる人)100 人当たりの昼間人口。100 を超えると、通勤・通学で入ってくる人が出ていく人より多い。
転入超過(人口千人当たり)
国内のほかの市区町村との間の 1 年間の転入者数から転出者数を引いた数(外国人を含み、国外との移動は含まない)を、住民基本台帳の人口千人当たりにした値。マイナスは転出の方が多い。
課税対象所得(納税義務者1人当たり)
市町村民税の所得割の課税対象となった前年の所得(各種所得控除の前)を、所得割の納税義務者数で割った値。世帯の収入とは異なる。
飲食店数(人口1万人当たり)
飲食店の事業所数を、人口 1 万人当たりにした値。
小売業事業所数(人口1万人当たり)
小売業の事業所数を、人口 1 万人当たりにした値。
小売業販売額(人口1人当たり)
小売業の年間商品販売額を、人口 1 人当たりにした値。
空き家率
住宅の総数のうち、空き家の割合。
民営借家の割合
人が住んでいる住宅のうち、民営借家(公営・UR・公社の住宅と社宅などを除く賃貸住宅)の割合。
持ち家の割合
人が住んでいる住宅のうち、持ち家の割合。
専用住宅の1畳当たり家賃
借家(専用住宅)の 1 畳当たりの月額の家賃(住宅・土地統計調査の平均値)。
将来推計人口の増減率(2020→2035年)
国立社会保障・人口問題研究所の推計(2023年推計)による、2020年から2035年までの人口の増減率。
将来推計人口の増減率(2020→2050年)
同じ推計による、2020年から2050年までの人口の増減率。

人口の推移

4万4.5万5万5.5万200520252015新城市 2005年: 52,178 人新城市 2010年: 49,864 人新城市 2015年: 47,133 人新城市 2020年: 44,355 人新城市 2025年: 40,662 人
単位: 人

国勢調査(5年ごと)。2005年に市町村の合併・編入で区域が大きく変わったため、それより前の値は載せていません。

世帯数と単独世帯数の推移

05,0001万1.5万2万200520252015世帯数 2005年: 16,156 世帯世帯数 2010年: 16,430 世帯世帯数 2015年: 16,454 世帯世帯数 2020年: 16,633 世帯世帯数 2025年: 16,461 世帯単独世帯数 2005年: 2,723 世帯単独世帯数 2010年: 3,192 世帯単独世帯数 2015年: 3,598 世帯単独世帯数 2020年: 4,274 世帯単独世帯数 2025年: 4,838 世帯
世帯数単独世帯数
単位: 世帯

将来推計人口

2万3万4万5万202020502035新城市 2020年: 44,355 人新城市 2025年: 40,530 人新城市 2030年: 37,412 人新城市 2035年: 34,356 人新城市 2040年: 31,351 人新城市 2045年: 28,433 人新城市 2050年: 25,647 人
単位: 人

2020年は国勢調査の実績値、2025年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」の推計値(区域は2023年時点)。2025年の推計値は、2025年国勢調査の人口とは異なります。

納税義務者1人当たりの課税対象所得

280300320340200520232014新城市 2005年: 326.7 万円新城市 2006年: 305.9 万円新城市 2007年: 305.5 万円新城市 2008年: 303.9 万円新城市 2009年: 301.2 万円新城市 2010年: 281.2 万円新城市 2011年: 283.4 万円新城市 2012年: 281.5 万円新城市 2013年: 283.8 万円新城市 2014年: 282.8 万円新城市 2015年: 287.6 万円新城市 2016年: 287.7 万円新城市 2017年: 286.6 万円新城市 2018年: 287.1 万円新城市 2019年: 288.9 万円新城市 2020年: 288.1 万円新城市 2021年: 291.8 万円新城市 2022年: 298.0 万円新城市 2023年: 299.6 万円
単位: 万円

市町村民税の所得割の課税対象となった前年の所得(各種所得控除の前)を、所得割の納税義務者数で割った値。年は課税年度。2024年度は納税義務者数が全国で大きく減っていて前年度と比べにくいため、2023年度までを載せています。

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このページの出典

  • 住宅・土地統計調査
  • 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数
  • 住民基本台帳人口移動報告
  • 国勢調査
  • 市町村税課税状況等の調(社会・人口統計体系)
  • 経済センサス
  • 経済センサス等
  • 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」

比率・人口当たりの値は、上記の統計から当サイトが計算しています。人口当たりの値の分母は、同じ年かそれ以前で最も近い国勢調査の人口です。データ取得日: 2026-10-04。