区のデータ

愛知県名古屋市港区の人口・世帯・商業・住宅データ

人口

133,165人

2025年

人口増減率(5年)

-7.3%

2020→2025年

65歳以上の割合

29.6%

2025年

単独世帯の割合

40.6%

2025年

全国の上位・下位 10% に入る数字

昼夜間人口比率

114.6%

全国の市区町村と並べると高い方から約 4% の位置

2020年

概要

港区の人口は2025年の国勢調査で133,165人、2020年からの5年間で-7.3%です。

65歳以上の割合は29.6%で、全国1,741市区町村のうち低い方から355番目です(2025年)。

一般世帯のうち単独世帯は40.6%です(2025年)。

人口1万人当たりの飲食店数は39.5店で、名古屋市内16区中9位です(2021年)。

空き家率は12.7%です(2023年)。

主な指標

順位は名古屋市内で値の大きい順、バーは全国の市区町村の中での位置(左ほど小さく、右ほど大きい)。どちらも、同じ調査年の値がある市区町村の中で比べています。色の付いた行は、上で大きく出した指標です。

指標値名古屋市内の順位全国での位置調査年
人口133,165 人10 位 / 162025
人口増減率(5年)-7.3 %16 位 / 162020→2025
人口増減率(20年)-12.3 %16 位 / 162005→2025
65歳以上の割合29.6 %3 位 / 162025
15〜64歳の割合60.6 %13 位 / 162025
将来推計人口の増減率(2020→2035年)-11.1 %16 位 / 162020→2035
将来推計人口の増減率(2020→2050年)-25.2 %16 位 / 162020→2050
2050年の65歳以上の割合(推計)41.7 %1 位 / 162050
世帯数61,878 世帯12 位 / 162025
単独世帯の割合40.6 %14 位 / 162025
昼夜間人口比率114.6 %5 位 / 162020
転入超過(人口千人当たり)-1.9 人15 位 / 162024
事業所数(民営)6,238 事業所9 位 / 162021
飲食店数(人口1万人当たり)39.5 店9 位 / 162021
小売業事業所数(人口1万人当たり)54.7 事業所8 位 / 162021
小売業販売額(人口1人当たり)126.3 万円6 位 / 162020
大型小売店数26 店6 位 / 162021
空き家率12.7 %11 位 / 162023
民営借家の割合24.9 %15 位 / 162023
持ち家の割合46.4 %8 位 / 162023
専用住宅の1畳当たり家賃2,326 円16 位 / 162023
指標の意味
単独世帯の割合
一般世帯のうち、世帯員が 1 人の世帯の割合。
昼夜間人口比率
夜間人口(住んでいる人)100 人当たりの昼間人口。100 を超えると、通勤・通学で入ってくる人が出ていく人より多い。
転入超過(人口千人当たり)
国内のほかの市区町村との間の 1 年間の転入者数から転出者数を引いた数(外国人を含み、国外との移動は含まない)を、住民基本台帳の人口千人当たりにした値。マイナスは転出の方が多い。
飲食店数(人口1万人当たり)
飲食店の事業所数を、人口 1 万人当たりにした値。
小売業事業所数(人口1万人当たり)
小売業の事業所数を、人口 1 万人当たりにした値。
小売業販売額(人口1人当たり)
小売業の年間商品販売額を、人口 1 人当たりにした値。
空き家率
住宅の総数のうち、空き家の割合。
民営借家の割合
人が住んでいる住宅のうち、民営借家(公営・UR・公社の住宅と社宅などを除く賃貸住宅)の割合。
持ち家の割合
人が住んでいる住宅のうち、持ち家の割合。
専用住宅の1畳当たり家賃
借家(専用住宅)の 1 畳当たりの月額の家賃(住宅・土地統計調査の平均値)。
将来推計人口の増減率(2020→2035年)
国立社会保障・人口問題研究所の推計(2023年推計)による、2020年から2035年までの人口の増減率。
将来推計人口の増減率(2020→2050年)
同じ推計による、2020年から2050年までの人口の増減率。

人口の推移

13万14万15万16万198020252005港区 1980年: 132,148 人港区 1985年: 140,956 人港区 1990年: 148,185 人港区 1995年: 150,538 人港区 2000年: 151,614 人港区 2005年: 151,872 人港区 2010年: 149,215 人港区 2015年: 146,745 人港区 2020年: 143,715 人港区 2025年: 133,165 人
単位: 人

国勢調査(5年ごと)。

世帯数と単独世帯数の推移

02万4万6万8万198020252005世帯数 1980年: 40,963 世帯世帯数 1985年: 44,190 世帯世帯数 1990年: 48,971 世帯世帯数 1995年: 52,706 世帯世帯数 2000年: 56,003 世帯世帯数 2005年: 58,687 世帯世帯数 2010年: 59,274 世帯世帯数 2015年: 61,713 世帯世帯数 2020年: 63,885 世帯世帯数 2025年: 61,878 世帯単独世帯数 1980年: 4,848 世帯単独世帯数 1985年: 8,334 世帯単独世帯数 1990年: 10,403 世帯単独世帯数 1995年: 12,600 世帯単独世帯数 2000年: 14,653 世帯単独世帯数 2005年: 16,838 世帯単独世帯数 2010年: 17,753 世帯単独世帯数 2015年: 21,291 世帯単独世帯数 2020年: 24,120 世帯単独世帯数 2025年: 25,049 世帯
世帯数単独世帯数
単位: 世帯

将来推計人口

10万12万14万16万202020502035港区 2020年: 143,715 人港区 2025年: 139,351 人港区 2030年: 133,911 人港区 2035年: 127,700 人港区 2040年: 121,018 人港区 2045年: 114,195 人港区 2050年: 107,549 人
単位: 人

2020年は国勢調査の実績値、2025年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」の推計値(区域は2023年時点)。2025年の推計値は、2025年国勢調査の人口とは異なります。

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このページの出典

  • 住宅・土地統計調査
  • 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数
  • 住民基本台帳人口移動報告
  • 国勢調査
  • 市町村税課税状況等の調(社会・人口統計体系)
  • 経済センサス
  • 経済センサス等
  • 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」

比率・人口当たりの値は、上記の統計から当サイトが計算しています。人口当たりの値の分母は、同じ年かそれ以前で最も近い国勢調査の人口です。データ取得日: 2026-10-04。