市のデータ

長野県東御市の人口・世帯・商業・住宅データ

人口

28,549人

2025年

人口増減率(5年)

-5.2%

2020→2025年

65歳以上の割合

34.2%

2025年

単独世帯の割合

27.7%

2025年

概要

東御市の人口は2025年の国勢調査で28,549人、2020年からの5年間で-5.2%です。

65歳以上の割合は34.2%で、全国1,741市区町村のうち低い方から668番目です(2025年)。

一般世帯のうち単独世帯は27.7%です(2025年)。

人口1万人当たりの飲食店数は30.5店で、長野県内77市区町村中56位です(2021年)。

空き家率は17.1%です(2023年)。

主な指標

順位は長野県内で値の大きい順、バーは全国の市区町村の中での位置(左ほど小さく、右ほど大きい)。どちらも、同じ調査年の値がある市区町村の中で比べています。

指標値長野県内の順位全国での位置調査年
人口28,549 人17 位 / 772025
人口増減率(5年)-5.2 %27 位 / 772020→2025
人口増減率(20年)-8.7 %14 位 / 702005→2025
65歳以上の割合34.2 %55 位 / 772025
15〜64歳の割合54.6 %21 位 / 772025
将来推計人口の増減率(2020→2035年)-7.7 %10 位 / 772020→2035
将来推計人口の増減率(2020→2050年)-18.4 %11 位 / 772020→2050
2050年の65歳以上の割合(推計)42.6 %52 位 / 772050
世帯数11,813 世帯17 位 / 772025
単独世帯の割合27.7 %57 位 / 772025
昼夜間人口比率96.0 %39 位 / 772020
転入超過(人口千人当たり)-2.1 人43 位 / 772024
課税対象所得(納税義務者1人当たり)300 万円32 位 / 772023
事業所数(民営)1,277 事業所18 位 / 772021
飲食店数(人口1万人当たり)30.5 店56 位 / 772021
小売業事業所数(人口1万人当たり)62.7 事業所61 位 / 772021
小売業販売額(人口1人当たり)92.2 万円25 位 / 702020
大型小売店数7 店16 位 / 772021
空き家率17.1 %15 位 / 252023
民営借家の割合9.0 %23 位 / 252023
持ち家の割合83.8 %2 位 / 252023
専用住宅の1畳当たり家賃2,075 円17 位 / 192023
指標の意味
単独世帯の割合
一般世帯のうち、世帯員が 1 人の世帯の割合。
昼夜間人口比率
夜間人口(住んでいる人)100 人当たりの昼間人口。100 を超えると、通勤・通学で入ってくる人が出ていく人より多い。
転入超過(人口千人当たり)
国内のほかの市区町村との間の 1 年間の転入者数から転出者数を引いた数(外国人を含み、国外との移動は含まない)を、住民基本台帳の人口千人当たりにした値。マイナスは転出の方が多い。
課税対象所得(納税義務者1人当たり)
市町村民税の所得割の課税対象となった前年の所得(各種所得控除の前)を、所得割の納税義務者数で割った値。世帯の収入とは異なる。
飲食店数(人口1万人当たり)
飲食店の事業所数を、人口 1 万人当たりにした値。
小売業事業所数(人口1万人当たり)
小売業の事業所数を、人口 1 万人当たりにした値。
小売業販売額(人口1人当たり)
小売業の年間商品販売額を、人口 1 人当たりにした値。
空き家率
住宅の総数のうち、空き家の割合。
民営借家の割合
人が住んでいる住宅のうち、民営借家(公営・UR・公社の住宅と社宅などを除く賃貸住宅)の割合。
持ち家の割合
人が住んでいる住宅のうち、持ち家の割合。
専用住宅の1畳当たり家賃
借家(専用住宅)の 1 畳当たりの月額の家賃(住宅・土地統計調査の平均値)。
将来推計人口の増減率(2020→2035年)
国立社会保障・人口問題研究所の推計(2023年推計)による、2020年から2035年までの人口の増減率。
将来推計人口の増減率(2020→2050年)
同じ推計による、2020年から2050年までの人口の増減率。

人口の推移

2.8万2.9万3万3.1万3.2万200520252015東御市 2005年: 31,271 人東御市 2010年: 30,696 人東御市 2015年: 30,107 人東御市 2020年: 30,122 人東御市 2025年: 28,549 人
単位: 人

国勢調査(5年ごと)。

世帯数と単独世帯数の推移

05,0001万1.5万200520252015世帯数 2005年: 10,212 世帯世帯数 2010年: 10,801 世帯世帯数 2015年: 11,004 世帯世帯数 2020年: 11,260 世帯世帯数 2025年: 11,813 世帯単独世帯数 2005年: 1,668 世帯単独世帯数 2010年: 2,098 世帯単独世帯数 2015年: 2,412 世帯単独世帯数 2020年: 2,396 世帯単独世帯数 2025年: 3,259 世帯
世帯数単独世帯数
単位: 世帯

将来推計人口

2.4万2.6万2.8万3万3.2万202020502035東御市 2020年: 30,122 人東御市 2025年: 29,446 人東御市 2030年: 28,685 人東御市 2035年: 27,814 人東御市 2040年: 26,836 人東御市 2045年: 25,750 人東御市 2050年: 24,569 人
単位: 人

2020年は国勢調査の実績値、2025年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」の推計値(区域は2023年時点)。2025年の推計値は、2025年国勢調査の人口とは異なります。

納税義務者1人当たりの課税対象所得

260280300200520232014東御市 2005年: 295.3 万円東御市 2006年: 286.8 万円東御市 2007年: 284.9 万円東御市 2008年: 282.6 万円東御市 2009年: 281.3 万円東御市 2010年: 261.6 万円東御市 2011年: 266.1 万円東御市 2012年: 263.0 万円東御市 2013年: 263.9 万円東御市 2014年: 268.8 万円東御市 2015年: 271.1 万円東御市 2016年: 277.5 万円東御市 2017年: 275.1 万円東御市 2018年: 279.8 万円東御市 2019年: 281.7 万円東御市 2020年: 280.6 万円東御市 2021年: 287.7 万円東御市 2022年: 295.7 万円東御市 2023年: 299.6 万円
単位: 万円

市町村民税の所得割の課税対象となった前年の所得(各種所得控除の前)を、所得割の納税義務者数で割った値。年は課税年度。2024年度は納税義務者数が全国で大きく減っていて前年度と比べにくいため、2023年度までを載せています。

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このページの出典

  • 住宅・土地統計調査
  • 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数
  • 住民基本台帳人口移動報告
  • 国勢調査
  • 市町村税課税状況等の調(社会・人口統計体系)
  • 経済センサス
  • 経済センサス等
  • 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」

比率・人口当たりの値は、上記の統計から当サイトが計算しています。人口当たりの値の分母は、同じ年かそれ以前で最も近い国勢調査の人口です。データ取得日: 2026-10-04。