市のデータ

新潟県村上市の人口・世帯・商業・住宅データ

人口

51,422人

2025年

人口増減率(5年)

-10.4%

2020→2025年

65歳以上の割合

41.7%

2025年

単独世帯の割合

31.8%

2025年

概要

村上市の人口は2025年の国勢調査で51,422人、2020年からの5年間で-10.4%です。

65歳以上の割合は41.7%で、全国1,741市区町村のうち高い方から505番目です(2025年)。

一般世帯のうち単独世帯は31.8%です(2025年)。

人口1万人当たりの飲食店数は40.2店で、新潟県内30市区町村中15位です(2021年)。

空き家率は17.4%です(2023年)。

主な指標

順位は新潟県内で値の大きい順、バーは全国の市区町村の中での位置(左ほど小さく、右ほど大きい)。どちらも、同じ調査年の値がある市区町村の中で比べています。

指標値新潟県内の順位全国での位置調査年
人口51,422 人8 位 / 302025
人口増減率(5年)-10.4 %23 位 / 302020→2025
65歳以上の割合41.7 %8 位 / 302025
15〜64歳の割合49.6 %23 位 / 302025
将来推計人口の増減率(2020→2035年)-25.5 %23 位 / 302020→2035
将来推計人口の増減率(2020→2050年)-46.7 %21 位 / 302020→2050
2050年の65歳以上の割合(推計)52.4 %7 位 / 302050
世帯数20,816 世帯8 位 / 302025
単独世帯の割合31.8 %11 位 / 302025
昼夜間人口比率97.1 %18 位 / 302020
転入超過(人口千人当たり)-7.8 人26 位 / 302024
課税対象所得(納税義務者1人当たり)261 万円26 位 / 302023
事業所数(民営)3,042 事業所10 位 / 302021
飲食店数(人口1万人当たり)40.2 店15 位 / 302021
小売業事業所数(人口1万人当たり)109.0 事業所3 位 / 302021
小売業販売額(人口1人当たり)97.7 万円15 位 / 302020
大型小売店数8 店9 位 / 302021
空き家率17.4 %5 位 / 202023
民営借家の割合10.2 %13 位 / 202023
持ち家の割合82.4 %9 位 / 202023
専用住宅の1畳当たり家賃1,826 円15 位 / 202023
指標の意味
単独世帯の割合
一般世帯のうち、世帯員が 1 人の世帯の割合。
昼夜間人口比率
夜間人口(住んでいる人)100 人当たりの昼間人口。100 を超えると、通勤・通学で入ってくる人が出ていく人より多い。
転入超過(人口千人当たり)
国内のほかの市区町村との間の 1 年間の転入者数から転出者数を引いた数(外国人を含み、国外との移動は含まない)を、住民基本台帳の人口千人当たりにした値。マイナスは転出の方が多い。
課税対象所得(納税義務者1人当たり)
市町村民税の所得割の課税対象となった前年の所得(各種所得控除の前)を、所得割の納税義務者数で割った値。世帯の収入とは異なる。
飲食店数(人口1万人当たり)
飲食店の事業所数を、人口 1 万人当たりにした値。
小売業事業所数(人口1万人当たり)
小売業の事業所数を、人口 1 万人当たりにした値。
小売業販売額(人口1人当たり)
小売業の年間商品販売額を、人口 1 人当たりにした値。
空き家率
住宅の総数のうち、空き家の割合。
民営借家の割合
人が住んでいる住宅のうち、民営借家(公営・UR・公社の住宅と社宅などを除く賃貸住宅)の割合。
持ち家の割合
人が住んでいる住宅のうち、持ち家の割合。
専用住宅の1畳当たり家賃
借家(専用住宅)の 1 畳当たりの月額の家賃(住宅・土地統計調査の平均値)。
将来推計人口の増減率(2020→2035年)
国立社会保障・人口問題研究所の推計(2023年推計)による、2020年から2035年までの人口の増減率。
将来推計人口の増減率(2020→2050年)
同じ推計による、2020年から2050年までの人口の増減率。

人口の推移

5万6万7万20102025村上市 2010年: 66,427 人村上市 2015年: 62,442 人村上市 2020年: 57,418 人村上市 2025年: 51,422 人
単位: 人

国勢調査(5年ごと)。2008年に市町村の合併・編入で区域が大きく変わったため、それより前の値は載せていません。

世帯数と単独世帯数の推移

01万2万3万20102025世帯数 2010年: 22,058 世帯世帯数 2015年: 22,138 世帯世帯数 2020年: 21,549 世帯世帯数 2025年: 20,816 世帯単独世帯数 2010年: 4,818 世帯単独世帯数 2015年: 5,720 世帯単独世帯数 2020年: 6,041 世帯単独世帯数 2025年: 6,590 世帯
世帯数単独世帯数
単位: 世帯

将来推計人口

3万4万5万6万202020502035村上市 2020年: 57,418 人村上市 2025年: 51,987 人村上市 2030年: 47,270 人村上市 2035年: 42,763 人村上市 2040年: 38,466 人村上市 2045年: 34,422 人村上市 2050年: 30,615 人
単位: 人

2020年は国勢調査の実績値、2025年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」の推計値(区域は2023年時点)。2025年の推計値は、2025年国勢調査の人口とは異なります。

納税義務者1人当たりの課税対象所得

230240250260270200820232016村上市 2008年: 248.1 万円村上市 2009年: 244.4 万円村上市 2010年: 236.9 万円村上市 2011年: 235.9 万円村上市 2012年: 235.6 万円村上市 2013年: 235.4 万円村上市 2014年: 237.0 万円村上市 2015年: 240.1 万円村上市 2016年: 241.7 万円村上市 2017年: 244.8 万円村上市 2018年: 243.3 万円村上市 2019年: 245.7 万円村上市 2020年: 248.2 万円村上市 2021年: 255.3 万円村上市 2022年: 258.1 万円村上市 2023年: 261.1 万円
単位: 万円

市町村民税の所得割の課税対象となった前年の所得(各種所得控除の前)を、所得割の納税義務者数で割った値。年は課税年度。2024年度は納税義務者数が全国で大きく減っていて前年度と比べにくいため、2023年度までを載せています。

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このページの出典

  • 住宅・土地統計調査
  • 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数
  • 住民基本台帳人口移動報告
  • 国勢調査
  • 市町村税課税状況等の調(社会・人口統計体系)
  • 経済センサス
  • 経済センサス等
  • 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」

比率・人口当たりの値は、上記の統計から当サイトが計算しています。人口当たりの値の分母は、同じ年かそれ以前で最も近い国勢調査の人口です。データ取得日: 2026-10-04。