市のデータ

東京都立川市の人口・世帯・商業・住宅データ

人口

189,304人

2025年

人口増減率(5年)

+3.1%

全国 1,740 市区町村で高い方から 48 位

2020→2025年

65歳以上の割合

24.9%

2025年

単独世帯の割合

48.9%

2025年

ほかに、全国の上位・下位 10% に入る数字

昼夜間人口比率

113.2%

全国 1,740 市区町村で高い方から 70 位

2020年

小売業販売額(人口1人当たり)

152.9万円

2020年の値がある 1,649 市区町村で高い方から 70 位

2020年

転入超過(人口千人当たり)

+6.3人

全国 1,741 市区町村で高い方から 87 位

2024年

概要

立川市の人口は2025年の国勢調査で189,304人、2020年からの5年間で+3.1%です。

65歳以上の割合は24.9%で、全国1,741市区町村のうち低い方から130番目です(2025年)。

一般世帯のうち単独世帯は48.9%です(2025年)。

人口1万人当たりの飲食店数は46.2店で、東京都内62市区町村中25位です(2021年)。

空き家率は12.0%です(2023年)。

主な指標

順位は東京都内で値の大きい順、バーは全国の市区町村の中での位置(左ほど小さく、右ほど大きい)。どちらも、同じ調査年の値がある市区町村の中で比べています。色の付いた行は、上で大きく出した指標です。

指標値東京都内の順位全国での位置調査年
人口189,304 人30 位 / 622025
人口増減率(5年)+3.1 %11 位 / 622020→2025
人口増減率(20年)+9.7 %26 位 / 622005→2025
65歳以上の割合24.9 %24 位 / 622025
15〜64歳の割合64.0 %34 位 / 622025
将来推計人口の増減率(2020→2035年)+0.5 %35 位 / 622020→2035
将来推計人口の増減率(2020→2050年)-2.6 %35 位 / 622020→2050
2050年の65歳以上の割合(推計)33.2 %24 位 / 622050
世帯数95,874 世帯29 位 / 622025
単独世帯の割合48.9 %35 位 / 622025
昼夜間人口比率113.2 %12 位 / 622020
転入超過(人口千人当たり)+6.3 人22 位 / 622024
課税対象所得(納税義務者1人当たり)396 万円36 位 / 622023
事業所数(民営)7,692 事業所27 位 / 622021
飲食店数(人口1万人当たり)46.2 店25 位 / 622021
小売業事業所数(人口1万人当たり)59.8 事業所20 位 / 622021
小売業販売額(人口1人当たり)152.9 万円11 位 / 602020
大型小売店数37 店22 位 / 622021
空き家率12.0 %10 位 / 512023
民営借家の割合34.4 %28 位 / 512023
持ち家の割合46.5 %26 位 / 512023
専用住宅の1畳当たり家賃4,007 円33 位 / 492023
指標の意味
単独世帯の割合
一般世帯のうち、世帯員が 1 人の世帯の割合。
昼夜間人口比率
夜間人口(住んでいる人)100 人当たりの昼間人口。100 を超えると、通勤・通学で入ってくる人が出ていく人より多い。
転入超過(人口千人当たり)
国内のほかの市区町村との間の 1 年間の転入者数から転出者数を引いた数(外国人を含み、国外との移動は含まない)を、住民基本台帳の人口千人当たりにした値。マイナスは転出の方が多い。
課税対象所得(納税義務者1人当たり)
市町村民税の所得割の課税対象となった前年の所得(各種所得控除の前)を、所得割の納税義務者数で割った値。世帯の収入とは異なる。
飲食店数(人口1万人当たり)
飲食店の事業所数を、人口 1 万人当たりにした値。
小売業事業所数(人口1万人当たり)
小売業の事業所数を、人口 1 万人当たりにした値。
小売業販売額(人口1人当たり)
小売業の年間商品販売額を、人口 1 人当たりにした値。
空き家率
住宅の総数のうち、空き家の割合。
民営借家の割合
人が住んでいる住宅のうち、民営借家(公営・UR・公社の住宅と社宅などを除く賃貸住宅)の割合。
持ち家の割合
人が住んでいる住宅のうち、持ち家の割合。
専用住宅の1畳当たり家賃
借家(専用住宅)の 1 畳当たりの月額の家賃(住宅・土地統計調査の平均値)。
将来推計人口の増減率(2020→2035年)
国立社会保障・人口問題研究所の推計(2023年推計)による、2020年から2035年までの人口の増減率。
将来推計人口の増減率(2020→2050年)
同じ推計による、2020年から2050年までの人口の増減率。

人口の推移

14万16万18万20万198020252005立川市 1980年: 142,675 人立川市 1985年: 146,523 人立川市 1990年: 152,824 人立川市 1995年: 157,884 人立川市 2000年: 164,709 人立川市 2005年: 172,566 人立川市 2010年: 179,668 人立川市 2015年: 176,295 人立川市 2020年: 183,581 人立川市 2025年: 189,304 人
単位: 人

国勢調査(5年ごと)。

世帯数と単独世帯数の推移

05万10万198020252005世帯数 1980年: 46,784 世帯世帯数 1985年: 49,908 世帯世帯数 1990年: 56,712 世帯世帯数 1995年: 62,144 世帯世帯数 2000年: 69,074 世帯世帯数 2005年: 74,768 世帯世帯数 2010年: 80,916 世帯世帯数 2015年: 83,285 世帯世帯数 2020年: 89,727 世帯世帯数 2025年: 95,874 世帯単独世帯数 1980年: 8,986 世帯単独世帯数 1985年: 12,555 世帯単独世帯数 1990年: 16,599 世帯単独世帯数 1995年: 20,517 世帯単独世帯数 2000年: 24,483 世帯単独世帯数 2005年: 27,682 世帯単独世帯数 2010年: 31,096 世帯単独世帯数 2015年: 36,519 世帯単独世帯数 2020年: 40,896 世帯単独世帯数 2025年: 46,826 世帯
世帯数単独世帯数
単位: 世帯

将来推計人口

17.8万18万18.2万18.5万18.8万202020502035立川市 2020年: 183,581 人立川市 2025年: 185,427 人立川市 2030年: 185,223 人立川市 2035年: 184,469 人立川市 2040年: 183,065 人立川市 2045年: 181,100 人立川市 2050年: 178,883 人
単位: 人

2020年は国勢調査の実績値、2025年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」の推計値(区域は2023年時点)。2025年の推計値は、2025年国勢調査の人口とは異なります。

納税義務者1人当たりの課税対象所得

340360380400420200520232014立川市 2005年: 379.1 万円立川市 2006年: 368.8 万円立川市 2007年: 373.5 万円立川市 2008年: 383.7 万円立川市 2009年: 367.3 万円立川市 2010年: 349.6 万円立川市 2011年: 352.2 万円立川市 2012年: 352.8 万円立川市 2013年: 352.3 万円立川市 2014年: 358.6 万円立川市 2015年: 358.4 万円立川市 2016年: 363.7 万円立川市 2017年: 367.2 万円立川市 2018年: 374.0 万円立川市 2019年: 374.9 万円立川市 2020年: 378.1 万円立川市 2021年: 379.6 万円立川市 2022年: 404.5 万円立川市 2023年: 396.5 万円
単位: 万円

市町村民税の所得割の課税対象となった前年の所得(各種所得控除の前)を、所得割の納税義務者数で割った値。年は課税年度。2024年度は納税義務者数が全国で大きく減っていて前年度と比べにくいため、2023年度までを載せています。

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このページの出典

  • 住宅・土地統計調査
  • 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数
  • 住民基本台帳人口移動報告
  • 国勢調査
  • 市町村税課税状況等の調(社会・人口統計体系)
  • 経済センサス
  • 経済センサス等
  • 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」

比率・人口当たりの値は、上記の統計から当サイトが計算しています。人口当たりの値の分母は、同じ年かそれ以前で最も近い国勢調査の人口です。データ取得日: 2026-10-04。